離婚したいけどお金がない！専業主婦がやっておきたい準備と対策9選

離婚したいけどお金がない……。

そんなときはどうしたらいいのでしょうか。

離婚をするのにもお金がかかることもありますし、専業主婦なら離婚後のことを考えると不安になってしまうもの。

今回はそんな不安を取り除くべく、離婚にかかる費用や準備・対策を徹底解説！

明るい未来のために、ぜひ参考にしてください！

離婚したいけどお金がない場合専業主婦はどうする？

離婚したいけどお金がない……。

そんな時は諦めるしかないのでしょうか。

まとまったお金がない人は感情的になって家を出たり、#離婚 しちゃだめ。絶対後悔するから。後先考えよう。#不倫　#サレ妻

— きの山きの子 (@kinocodayo) September 16, 2020

先のことを考えるのは大切ですが、考えすぎて身動きが取れなくなるのも良くありません。

いったいどうしたらいいのでしょう。

まずは、離婚でもらえるお金がなにかを確認するところから始めましょう。

離婚するときにもらえるお金

離婚するときにもらえるお金は主に以下のものがあります。

• 財産分与
• 慰謝料
• 養育費

また離婚前に請求できる婚姻費についても解説しますよ。

それでは1つずつみていきましょう。

財産分与

離婚する場合、夫婦間の財産は分けられます。

2人で築いてきたわけですから、共有の財産を分割するのは当然ですよね。

たとえ夫名義だろうと関係ありません。

どのように分けるかは夫婦で自由に決めることができます。

あなたが専業主婦でも、夫婦間の収入差は考慮されず2分割が一般的です。

結婚前のものや遺産相続で得たお金は財産分与の対象にならない点に注意してください。

年金の分割

年金も分割されます。

会社員や公務員が加入する厚生年金のみが分割の対象となっています。

なぜなら、厚生年金は夫婦が協力して得た給料から納めているから。

分割しなければ、将来の年金受給額に差が出てしまうため対象となっているのです。

慰謝料

離婚の際、どちらかに責任があるほうが損害を受けた側に支払うのが慰謝料です。

慰謝料がいくらになるかは、さまざまな条件を加味したうえで決められます。

相場としては、100～300万円程度です。

もちろん状況に応じて金額は上下しますが、最大でも500万円くらいだと思ったほうが良いでしょう。

慰謝料の決め方はさまざまで、夫婦間で決める・離婚調停で決める・弁護士を介して決めるなどがあります。

慰謝料がもらえる場合ともらえない場合

慰謝料がもらえるのはどんな場合なのでしょうか。

表にまとめてみました。

慰謝料がもらえる	慰謝料がもらえない
浮気行為	夫婦関係が破綻している場合の浮気
暴力	健康上の問題
精神的DV	性格の不一致
悪意の遺棄	離婚原因が双方にある
性交渉の不存在	新工場の対立
正当な理由のない別居	相手親族との不和

もらえたとしても慰謝料がいくらかは条件次第です。

また、婚姻期間が長くなるほど慰謝料も多くなる傾向が。

それだけ多くの時間を無駄にさせたのですから、当然ですね。

養育費

養育費も離婚では重要なキーワードです。

子供がいる場合、育てないほうの親は養育費を払います。

養育費には子供の生活費・教育費・医療費などが含まれるわけですが、金額がいくらかは夫婦の間で決める必要があります。

もちろん決まらなければ離婚調停へと進むことに。

裁判所では「養育費算定表」があるため、それに基づき決定するケースが多いようです。

生活費は……？

離婚後、あなたの生活費を請求することはできません。

ですが、離婚前で別居中の場合生活費を請求することができます。

夫婦は収入の多いほうが少ないほうにお金を渡し、同党の生活レベルを保つよう法律で定められているのです。

つまり夫婦である限り、別居中だろうと生活費がもらえます。

この費用のことを婚姻費と呼び、話し合いで決まらない場合は婚姻費用分担請求調停を申し立てることで請求できるのです。

お金がない離婚後に活用したい公的支援制度

離婚後、子供を育てるお金がなくて不安な方も多いことでしょう。

世の中には数多くの公的支援制度があります。

黙っていてはもらえないお金も、きちんと申請すればもらえる可能性があるのです。

もらえるものはもらっておきたいですよね。

離婚後に活用したい公的支援制度をいくつかご紹介します。

児童手当

0歳から中学卒業までの子供が対象です。

市区町村に申請する必要があります。

3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校終了前は10,000円、中学生は一律10,000円という金額設定です。

また所得が限度額以上なら一律5,000円であるため、事前に確認しておきましょう。

この児童手当はひとり親だけでなく離婚前、2人親でも活用できる制度です。

ぜひともおさえておきたいですね。

児童扶養手当

18歳未満の子供を育てていれば申請が可能です。

各市区町村で申請できますが、対象はひとり親世帯のみ。

手当金は所得や子供の人数によって変わります。

子供が1人、全部支給の場合43,160円、一部支給なら10,180～43,150円。

子供が2人、全部支給で＋10,190円、一部支給なら5,100～10,180円。

3人目以降は1人につき全部支給で＋6,110円、一部支給なら3,060～6,100円。

所得に応じて全部支給か一部支給かは決まります。

まずは役所の窓口で相談してみましょう。

児童育成手当

18歳までの子供を育てるひとり親が対象の支援制度です。

子供1人につき13,500円が支給されます。

所得制限があるため、各市区町村に確認しておきましょう。

特別児童扶養手当

精神または身体に障害を有する子供への手当です。

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

支給月額は、1級で52,500円、2級で34,970円となっています。

こちらも所得制限があるため、条件を満たしているか確認しておきましょう。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭を対象とした医療費軽減制度です。

18歳未満の子供を育てていれば対象となります。

各自治体で申請し、審査に通れば利用可能です。

母子・父子家庭自立支援給付金事業

ひとり親の経済的な自立を支援する制度です。

「自立支援教育訓練給付金」は、資格取得時に経費の60％程度が支給される支援金。

対象の資格や講座はさまざまで、輸送・機械運転系、情報系、専門的サービスや事務系、医療系など多種多様です。

「高等職業訓練促進給付金等事業」は、資格取得に時間・費用がかかるものを対象とした支援制度。

看護師や介護福祉士、保育士・歯科衛生士・美容師・調理師などを目指す方にオススメです。

母子家庭等の住宅手当

市区町村独自の制度であり、ない可能性もある制度です。

場所によりますが、20歳未満の子供を育てているひとり親、1万円以上の家賃を払っているのが条件となっています。

支給額は5,000～10,000円であり、家賃において強い味方となってくれるでしょう。

生活保護

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。

生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助があります。

最低生活費を個々の世帯で算出し、足りない分を支給してもらえます。

足りると判断された場合は支給されないため、まずは役所に相談してみましょう。

離婚ではどんな費用が発生するの？

離婚するのにもお金はかかってしまうもの。

避けられない費用から節約できる費用までまとめてみました。

• 離婚する費用
• 引っ越し費用
• 家電や家具の購入費用
• 職探し費用
• 転園・転校費用

1つずつ見ていきましょう。

離婚する費用

離婚をするのにもお金がかかる可能性があります。

夫婦間の話し合いだけで離婚になるのであれば、お金はかかりません。

いわゆる円満離婚ですね。

ですがあなたに離婚の責任がある、相手に損害を与えていた場合慰謝料を払わなくてはならないことも。

また離婚調停や訴訟に発展すれば当然お金がかかってしまいます。

離婚調停でかかる費用

夫婦間の話し合いではどうにもならない場合、離婚調停をすることとなります。

離婚調停で発生する費用は以下の通り。

• 収入印紙代……1,200円
• 切手代……約800円
• 住民票取得費用……200円
• 戸籍謄本取得費用……450円
• 証拠や書面コピー代
• ＋弁護士費用

特に弁護士費用は40万円程度かかることもあるため、慎重に使いたいところです。

訴訟でかかる費用

話がこじれれば、訴訟になることもあるでしょう。

訴訟で発生する費用は以下の通りです。

• 収入印紙代……13,000円
• 戸籍謄本取得費用……450円
• 郵便切手代……6,000円
• ＋弁護士費用

請求内容によってはさらに数千円かかります。

弁護士は、相談料・着手金・成功報酬金でそれぞれお金が発生するため、総額いくらになるのか事前に確認しておきましょう。

それにしても離婚はお金がかかる。弁護士の相談、避難先のマンスリーマンションの費用、実家に帰る時の交通費。すでに20万くらいはかかっている。今後、弁護士に依頼したり、裁判になったりすればさらなる出費。なにより、離婚のことを調べることで労働時間が削られ、遺失利益もかなり大きい。

— 帰り道 (@rikkunshito55) September 16, 2020

引っ越し費用

離婚するのであれば、住み慣れた家を出る必要があるかもしれません。

その時には引っ越し費用がかかってしまうことに。

また家を出る必要がないとしても、夫が居なくなった分も家賃を負担し続けるのは楽なものではありません。

実家に戻るとしても、引っ越し業者に頼めばお金はかかってしまいます。

家電や家具の購入費用

新生活を始めるにあたり、新しい家電や家具を買う必要が出てきます。

すべてを買い替えるとまではいかないまでも、夫との思い出がないものを使いたくなるかもしれません。

車も共用だったのなら、新しく買うなんてことにも。

職探し費用

専業主婦の場合、離婚してからの新たな職場を探さなくてはなりません。

求人サイトは無料で使えるものの、面接用のスーツや交通費などでそれなりの金額を使うことになるでしょう。

しっかりと職探しをするためにも、多めの金額を見積もっておきたいですね。

転園・転校費用

子供を連れていく場合、転園や転校費用が発生してきます。

制服の買いなおしや体操服の買いなおしをしなくてはならないのです。

遠くに引っ越すのであれば頭に入れておきたい費用ですね。

離婚後必要になるお金は？

離婚後は自分が大黒柱として稼がなくてはなりません。

離婚後かかる生活費にはどんなものがあるのでしょうか。

• 家賃
• 食費
• 通信費
• 水道光熱費
• 医療費
• 保険料
• 教育費
• できれば貯金

1つずつ確認してみましょう。

家賃

実家で暮らすのであればともかく、賃貸物件に住むのであれば家賃を払わなくてはなりません。

あるいはもともと暮らしていた物件の家賃を1人で負担するパターンもあるでしょう。

家賃の負担が大きければ、自分の収入に見合った物件に移り住むべきです。

毎月必ず支払わなければならない費用のため、できるだけおさえられると良いですね。

食費

今までの水準で食事をしていいのかどうか見直すことも重要です。

場合によってはランクを下げる・外食を控えるなどして節約するようにしましょう。

通信費

電話代やネット料金も現代では欠かせない出費です。

とはいえ金額を抑えることはできるため、安く済ませられるなら済ませたいですね。

水道光熱費

必ず支払うべきお金の1つが水道光熱費です。

毎日生活するうえで欠かせないものですが、節約できるのであればしましょう。

月の水道光熱費がいくらになるのか、今の金額から想像してみてください。

保険料

社会保険に加入しないのであれば国民健康保険に加入する必要があります。

保険料の支払いも忘れずにしておきましょう。

教育費

子供がいれば子供の教育費がかかります。

あるいはあなたが就職するために資格取得費用がかかることもあるでしょう。

今後のことも見据えて教育費を考えてみてくださいね。

できれば貯金

突然の病気やケガで思わぬ出費が発生することもあります。

できるだけ貯金はしておきたいところですね。

少しずつでも貯金をしておくことが、今後の生活を支えてくれますよ。

離婚前にやっておきたい準備と対策9つ

離婚前にお金がないのは不安ですよね。

離婚後に苦しまないためにも、きちんとした準備と対策をしておきましょう。

1. 離婚後の生活をシミュレーションする
2. 子供について考えておく
3. 利用できる制度や助成金がないか確認する
4. 離婚前に就職する
5. 引っ越し先を探しておく
6. 貯金する
7. 離婚理由となる証拠をつかんでおく
8. 離婚時に発生するお金を把握する
9. どうしてもお金の問題が発生するなら借りることも視野に

それでは、1つずつみてきましょう。

①離婚後の生活をシミュレーションする

離婚後の生活をできるだけ具体的に想像してみてください。

お金がいくらかかるのか、支出を書き出すのです。

今後の支出を把握して初めて、いくらお金が必要なのかがわかります。

すぐに生活費を稼ぐ見通しが立たない場合は、実家に戻る・別居する・我慢するなどしてタイミングをうかがいましょう。

②子供について考えておく

子供がいるならどちらが親権者になるのかも重要なポイントですよね。

親権がどちらになるかという点において、収入の少なさが不利となることはありません。

専業主婦で子供の教育に深く関わってきたのであれば、むしろ親権取得の可能性は高いといえます。

子供と生きていくならその分かかるお金も増えるため、しっかりと考えておきましょう。

③利用できる制度や助成金がないか確認する

離婚後に利用できる制度や助成金がないか確認しておきましょう。

この場合の確認は、調べるだけでなく実際に利用できるかどうかまで、です。

世の中にはさまざまな制度がありますから、困ったら役所の窓口を頼りましょう。

少しでも生活の足しにするためにも、時間をかけてでも取り組むべきですよ。

④離婚前に就職する

子供がいる場合、一人で育てながら職探しは難しいものがあります。

できることなら離婚前に就職しておきましょう。

そのためにも、資格取得も離婚前にできるのがベスト。

離婚しようか悩んでいる段階でも、資格の取得はできますよ。

⑤引っ越し先を探しておく

離婚前に引っ越し先を探しておきましょう。

住む場所と同時に仕事を探すのも良いですね。

時間がないのであれば、離婚後実家を頼ってから引っ越し先に移るのもオススメ。

引っ越しでそれなりのお金がかかってしまうことを把握しておきましょう。

⑥貯金する

離婚後のことを考えてなるべく貯金しておくのが賢明です。

できるだけお金はあったほうが良いもの。

引っ越しの初期費用や家具家電など、自立にはお金がたくさん必要となります。

離婚時に得たお金もできるだけ貯金に回せると良いですね。

⑦離婚理由となる証拠をつかんでおく

相手に離婚の原因がある場合、慰謝料をもらえる可能性があります。

ですが慰謝料をもらうためには証拠が必要です。

時間をかけてでも証拠は掴んでおきましょう。

証拠を掴むという行動が辛い場合は、誰かほかの人に依頼をしてくださいね。

⑧離婚時に発生するお金を把握する

財産分与や慰謝料など、離婚時に発生するお金がいくらかは把握しておきましょう。

そのためにも夫の収入を把握、また何を請求するのか考えてください。

離婚の仕方次第ではお金がかかることもあります。

できるだけ計画的に事を進めていきたいですね。

⑨どうしてもお金の問題が発生するなら借りることも視野に

離婚したいけどお金の問題がどうにも解決しないのであれば、消費者金融から一時的にお金を借りるのも一つの手です。

無理をしつづけるよりも、はやく環境を変えたほうがよいこともあります。

利息は発生してしまいますが、離婚するためにかかるお金を用意するためだと割り切って利用しましょう。

もちろん、無理な借り入れは自分の首を絞めることとなります。

きちんと返済までのシミュレーションをして、計画的にお金を借りてくださいね。

まとめ

おわりに

離婚したいけどお金がない、そんな悩みを持つ方はたくさんいます。

1人で苦しみを抱え続けないよう、きちんと離婚に向けて一歩でも歩みだしましょう。

そのためにもまずは、離婚するとどうなるのかを具体的にイメージすることです。

お金がいくらかかるのか、どんなお金がもらえるのか、どうやって暮らしていくのか。

イメージを具体的にすればするほど、離婚への道筋も見えてきます。

幸せな生活は、その先に待っていますよ。