【FPが教える】コロナ禍のライフプランニングはどう変わっていく?今考えるべきこと

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お金の悩み

【はじめに「ライフプランニングとは何?」】

コロナショックなどと呼ばれている今日、確かにわが日本でも、不動産バブル、Y2K、ITバブル、サブプライムローンに始まるリーマンショックも経験しましたが、これほど迄に世界を震撼させた出来事は第二次世界大戦以降ではありません。

世界中、有名人をはじめ多数(無実)の人が犠牲(300万人超)になるなど人類の危機的状況が続いています。

ただし、コロナ禍においてもFPは、様々な「ライフプランの立案・見直し・実行援助」などの相談・サポートをしています。

これが、ライフプランニングと呼ばれるものです。

ライフプランニングは若い世代のライフステージ(生活状態)だけでなく高齢のご両親(介護など)のことなども考え合わせることでより全体像が見えてきます。

また、コロナ禍ですがアフターコロナを見据えて今こそわが家のライフプランをFPに相談する機会です。

【今回の記事でわかること】

  • ご相談の動機は何か?「個別の現状とその背景」
  • ライフプランニングにも影響「社会の動向!?」
  • ライフイベントの確認も「オンライン会議で」
  • FPに相談するのは「最適任者は誰に?」
  • 主なFP相談とは

この記事を書いた人
木村 正人

ファイナンシャル・プランナー
FP1-オフイス21代表
ライフプラン&マネーに関するコンサルタント

2003年10月1日創業。
夢(プランの提案)の実現へ専門家パートナーと共に
18年にわたり「相談・サポート」をしている。
金融・財務などの法人のコンサルテイングも行う。

ご相談の動機は何か?「個別の現状とその背景」

コロナ禍に限らず誰でも人生のピンチはあるものです。

それをチャンスに変える挑戦をする時かも知れません。

私の相談者の中には、阪神淡路大震災、熊本地震等の被災者の方もいました。

また、企業のリストラやハラスメントによる辞職、それを迫られていた方、住宅ローンの金利がUPし支払いが難しくなった方など様々な人生の危機的なドラマが背景にありました。

つまり、現状の把握(ヒアリング)からライフプランニングは始まります。

家計の状況・家族構成・ライフイベントなどだけでなくご相談の動機は何かです。

FPは相談者に希望とやる気「これならできる」を与えるだけでなく、特にコロナ禍は逆の決断力「中止・延期・再考・代案」をもサポートします。

ライフプランニングにも影響「社会の動向!?」

最近の動きを少し見ると中小企業も同一料金同一賃金、携帯電話の高額な解除料等の引き下げやいわゆる2年縛りの規制緩和、改正高齢者雇用安定法の施行と制度が新しく追加されるなどプラスになりそうなものあれば、電気・ガス料金の値上げ、銀行等の手数料の値上げなどは家計を圧迫しかねません。

さらに賃金の下げから年金額の下げと頼みの収入もままなりません。

こうした社会の動きが順次家族のライフプランニングに影響を及ぼすわけです。

もちろん、FPはこうした動向にも眼を向けています。

コロナ禍での「変化に適応するFP」

アメリカのFP研修で学んだ心理学(カリフォルニア大学教授)の講演では、今まであったものが無くなる変化・変化の時代がやって来るとの事でした(1995年バブル崩壊の年)。

今やそのスピードが極めて速くなってきています。

また、コロナ禍でペーパーレス化・お届け印鑑レス化・キャッシュレス化・オンライン化・デジタル庁の創設など一気に拡大しています。

FPもいち早く変化に適応しなければなりません。

高齢者にも「キャッシュレス化の波」

スーパーのレジではレジ袋が消えましたが、さらに現金自動支払機やプリペイドカード・クレジットカード払いを各専用端末で支払い方を選択しての操作は高齢者でも自分でする時代です。

確かにキャッシュレス化の波がスマホを持たない高齢世代にもきています。

3G携帯からの乗換で初のスマホ保有となった方も少なくないでしょう。

スマホに決済機能を付けることによりお弁当の注文から決済まで簡単にできます。

また、様々な銀行手数料の有料化に伴い、デビットカード(電子決済)の利用でもコンビニATMなどの取引で一部手数料が無料とするなどのサービスも始まり、生活上の決済がキャッシュレス化へ加速するのを後押しをしています。

これは、デビットカードのロゴの会社の売上が伸びていることからも明白です。

この波は次のAI時代へと拡大傾向です。

ライフイベントの確認も「オンライン会議で」

個別のライフプランニングにも変化の波が目白押しです。

仕事も収入も減りあまりお金をかけたくない方も少なくないわけですが、それでも食事会に飲み会や旅行その他の遊びにもあまり行けないなどでは何かとストレスが溜まります。

全寮制で帰宅できないお子さんもいます。

家族の絆を今まで以上により強く感じた方も多いのではないでしょうか。

また、デジタル庁の創設から企業に限らず学校教育もオンラインの授業が始まりました。

小学一年生など初めてパソコンを触ることに興奮を隠せないでしょう。

LINEなどで家族間でもオンライン化が進み遠方のお子さんも含めた家族会議が可能な時代です。

つまり、大変なコロナ禍の今こそ家族の絆を基にお互いのライフイベントを確認するチャンスです。

ライフイベントの確認Ⅰ「DIY.OR.FPの選択」

確かに時代は大きく動きました。

その意味では大変革の時代の到来なのかもしれません。

家庭では、日頃できなかった事に挑戦する方も増えているようです。

DIY(DO IT YOURSELF)いわゆる「日曜細工」も盛んです。

また、自分で出来ないリフォームを業者に依頼する方も増えています。

ライフイベントの実行前の事前確認でも「自分でできること、できないこと(FP等に相談)」などの仕分けがポイントとなります。

ライフイベントは整理が重要だからです。

次のお金の配分はその後で優先順位を決めながら行いましょう。

ライフイベントの確認Ⅱ「優先順位の協議」

具体的な例では「進学は待ったなしなので援助するわ、後は奨学金とバイトでお願いね(子供)。次に住宅必ずは欲しい(妻)主人や私の仕事も減っているのでコロナ禍で安くなった中古住宅を買ってリフォームで我慢する。その代わり先に車買わせて(夫)」などです。

つまり、これらを実行する際のライフプラン作成上のポイントは優先順位の協議です。

特にご自分で出来ないイベントは、お金やタイムスケジュール(時期)・個別の事情を考えて決めましょう。

無理していくつかのイベントを一挙に実行するのは良くありません。

FPに相談するのは「最適任者は誰に?」

最近、小さな地震が多く発生しています。

これは昔から準備していたものを一度見直すチャンスです。

持病には薬が欠かせませんが、今までの常薬では効き目がないことを悟ることも大切です。

つまり、大地震が起こった場合を想定して準備した避難用のリュックを点検して見ることです。

具体的には、電池が切れている。

ラジオは動かない。

ライトは使用不能などの他そもそも避難用には大きすぎる重すぎるなど目白押しです。

大事なものは整理しすぎてどこに置いてあるのかも不明など致命的なものまで出てきます。

デジタル化の時代ですのでデーター保存できるもの、できないものを整理することです。

家族の中で一人でもこれに気づいた人がいるならば率先して整理することです。

特にこの作業で金融関連の整理に気づきそれができるリード役の方がFP相談のメインにふさわしい方ではないでしょうか。

FP相談者は「金融関連のことを一番把握している!」

つまり、この方「FP相談者候補」は、預金通帳やこれにかわるものの保有状況、家族全体の電話・電気・ガス等の公共料金の引落口座等の管理、家賃・住宅ローンの返済等の管理、カードローン・クレジットカードやデビットカードの保有枚数や引落口座を管理できている方です。

こうした金融関連だけでも構いません。

その他のこと「例:不動産関連は主人等(同行者はこの人)が詳しいと」が把握できている方です。

また、この方はFPに相談する勇気のある人です。

ライフイベントの資金確保に不安を感じたら早めに相談しましょう。

主なFP相談とは

① 教育資金の相談「人生の3大支出の一つ」

コロナ禍の「進学資金準備の状況!」

コロナ禍でもあり奨学金などの説明会も持たれないまま、今後の企業の採用枠の復旧目途も立たないままでは、進学時期を迎えたお子さんの行く末を案じる親御さんとしても中々相談できる機会が少ない状況です。

つまり、親の収入が減少し、進学資金のレクチャーも受けられずに資金を準備しなければならない方も多いと言うことです。

将来を見据えた「資金援助」

ただし、相談できる場合でも実際の相談内容はもっと複雑です。

お子さんと親御さんにも思いに隔たりがある場合もあります。お子さんは何かと心配な両親のそばにと地元企業に内定をとり報告に来たところ、親御さんは頑張って有名大学まで行かせたお子さんの将来を案じ留年してでも大企業への就職をと再度送り出したケースです。

向こう一年間の学費と奨学金の返済も肩代わりするとの条件をつけて、再トライさせて勝ち取ったケースもあるわけです。

今必要なお金だけでもなく将来を見据えたライフプランがそこにあります。

無理のない「返済計画」

ただし、通常親御さんは建て替えるお金はないと考えましょう。

就職先があって社会人になってこそ返済は可能です。

希望するお給料がもらえず返済が重くのしかかると話は別です。

これが一時的なものであればカードローンなどで乗り越えられるケースもあります。

しっかりとした返済計画を立てましょう。

親御さんとしても、援助をし過ぎて、老後破綻とならないように注意することが必要です。

援助が必要なお子さんなのか?自立可能なお子さんなのか?もよく考えて無理なく援助しましょう。

ポイントは「お子さんとの共同作業」

例えば、生活費もアルバイトをして稼げるお子さんと、アルバイトをする暇もない学部で勉強を余儀なくされるお子さんでは対応が変わるわけです。

私立へ進学したお子さんと公立校へ進学したお子さんでも変わります。

自宅通学と下宿通学でも大きく変わります。

特に障害を持ったお子さんへの思いは大きいと言えます。

教育資金の配分もお子さんとの共同作業がポイントです。よく話し合いましょう。

FPに相談するのは自分たちで解決できない場合ですが早めの相談に越したことはありません。

② 住宅取得時の相談「住宅資金は人生の3大支出に一つ」

ファイナンシャルプランナー(FP)は家計に関する様々な最新情報を提供してくれます。

例えば、一般的に人生で一番大きな支出と言われている住宅ローン等ですが、「2020年度の住宅支援機構の利用者が完済を計画する年齢が平均73歳:20年間で5歳も上がりました。」つまり、老後に返済リスクを先送りする実態が見えてきたというのです。

完済時期の高齢化は住宅取得時期の年齢が高くなったことで生じた社会現象です。

これには無理な返済計画で後悔しない為にも早めの対処「FPなどへの相談」をお勧めします。

③ 生命保険の相談

結婚、出産、教育、住宅取得などの各種ライフイベントの節目には必要保障額の見直しが不可欠です。

変化に合わせて保険商品に限らず代用となる金融商品などを検討しましょう。

例えば、死亡保障でも定期保険なのか?収入保障保険なのか?終身保険なのか?

ご自分でわからない場合はFPに相談しましょう。

掛け捨てでよいのか貯蓄性のあるものが良いのかもよく迷うところです。

また、例えば住宅ローンの取り組みで団信に加入済みや、繰り上げ返済が進み借入残高が減少していた場合は保障額を見直すことも必要です。

一番良いのは早目に総合的な家計の見直しに着手することです。

ただし、実際の相談はもっと厄介です。

例えば、夫が突然亡くなった。

「夫が勝手に加入した保険契約について、サッパリわからない。」

また、「夫が加入している保険が多すぎて何とか言ってほしい。」などのケースです。

④ 老後資金に不安を感じたら「FP相談&サポートを!」

資産の活用・運用も「FPがアドバイス」

今、眠っている宝物(遊休資産)はないか?不動産や金融資産等が活用(盲点?)・運用(投機?)できているのか?などのアドバイスもFP相談です。

保険や住宅ローン等を見直して家計の負担を和らげることを考えて見るのもよいわけです。

その分、支払(家計の支出)が楽になり、預金等に回せるわけです。

その預金にも2021年4月より口座・通帳の再発行だけでなく繰越時にも手数料が発生します。

中には口座を維持するだけでかかる銀行もあります。

それなら、私たちもこの機会に預貯金の預け先を見直すとよいわけです。

生活用の決済口座は別にして貯蓄用の口座は見直しの対象です。

資産運用にもFP「コロナ禍のマネープランニング」

最近ではビジネスが沈滞化する中、お金を運用する方が増えています。

株式市場の活性化はいつまで続くか分かり兼ねますが、預貯金では増えない時代でもあり、年金やお給料もままならないことから人気は根強いものがあります。

もちろん、変化・変化の時代でもあり、今までのチーズ(高金利の預貯金など)はここにはもうないわけです。

野球でも強いチームが急に弱くなるように、永久に良いものはないと思いましょう。

ただし、資産運用に強いFPが横にいるとよりすぐれたマネープランニングなども期待できます。

コロナ禍の「資産運用一例」

資産形成する段階であれば自分年金を作る為の手段も複数ありますがNisa(期間延長)口座が利用可能な投資信託などは高齢期まで持続できます。

また、何かと不都合な成年後見制度に代えて認知症後も家族と契約して一定の金融資産の運用を継続できる「家族信託」などの仕組みもあります。

人生100年(歳)となりつつある今日、資産運用は80代でも必要となってきています。

また、コロナ禍で仕事がなくお金を働かせることに気づいた方も多いようです。

⑤ その他

年金・相続と「FPサポート」

年金のもらい方「一つに年金の繰り下げ受給の拡大」や民法・相続関連の法律の改正案にも注目すべき点があります。

土地の相続登記の放置には罰則(過料)が適用となるなどの他、遺産分割協議についても相続開始後10年を経過すると法定相続分で分割が確定するようになります。

また、所在不明の人の土地を第三者が管理可能になるなどです。こんな時もFPは専門家ともパートナーシップを組み解決してくれます。

もちろん、国保などの保険料や国税・地方税の減免、給付金の申請などの支援制度を利用してコロナ禍を乗り切りましょう。

まとめ

今回は、「コロナ禍のライフプランニング」として主な点を角度も変えてご紹介しました。

他にもFPは専門家とのパートナーシップを組み、ありとあらゆる相談・サポートをしています。

老後資金も「人生の3大支出」の一つと言われていますが、退職金の運用・資産の取崩・老後ワーク・年金・保障・介護・遺言状などリタイアプランニング(老後資金計画)が非常に重要です。

実はライフプランニングの究極とはこれです。

ご紹介した本文が皆様の貴重な生活において参考になれば幸いです。